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高齢化社会に於ける地域振興と雇用創出をテーマに高齢者同士元気付けるBlog創りを目指します。・・・「お役に立ちます」は只今工事中!!!ご迷惑をおかけします。
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追い出し部屋その後

昨年暮れから朝日新聞の朝刊に連載されているパナソニック等大企業5社における「追い出し部屋」問題は今年に入ってからも何度か掲載されたのを目にしていたが、さしたる進展の無いのを幸いに半ば投稿を放置して来た。
001.jpg所が、今回生命保険大手の朝日生命が同様の部署を廃止する方針を固めた。
この問題の発覚後「追い出し部屋」の廃止が明らかになったのは初めてだと言う。
廃止されるのは「企業開拓チーム」と聞こえはいいが、自分の出向先を自分で探す部隊らしい。
出向とは名ばかりで、雇い切れなくなった社員を押し付ける先を自ら探させると言った大企業のエゴである。
尤も、官公庁のように「天下り」と言う受け皿を持たず、長年の不況を「下請けいじめ」で凌ぐしかなかったこれら大企業が出向先など斡旋できる筈がないのである。
まして65歳定年制が新たに発令されたばかりである。
恐らくそれらの社員は下請けやそのまた下請け先の中小企業の伝(つて)を自ら血眼になって探すだろう。
どちらにしても迷惑するのは、トコロテン式に押し出される弱い立場の中小企業とその社員、そしてその社員にもなれない契約社員や期間社員である。

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夜をさまよう「マクド難民」

昨年暮れに朝日新聞が二面に取り上げた「限界にっぽん」と題したシリーズものが、今年に入ってついに厚労省をも揺り動かし、企業側に退職強要がないか調査に乗り出した経緯にふれたが、これも当に序の口であった。
uxG29_oUs9oaTo_1358889669_1358889692.jpg成人の日を翌日に控えた13日の朝刊の一面を素っ破抜いたのは、午前0時の時とともに大阪ミナミのマクドナルドにサラリーマンや学生と入れ替わりに続々と集まってくる手提げ袋の男性たちの姿であった。
以前TVなどの報道が職場を追われ居住場所を失った人たちが夜を過ごす寄る辺としてネットカフェの存在を取り上げていた。
そのネットカフェにも泊まれない人たちの姿がそこにある。
大阪ではその人たちを「マクド(マクドナルド)難民」と呼ぶそうだ。
かってはまがりなりにもパナソニックやシャープなどの工場で派遣や請負といった非正規社員であった。
その非正規社員の立場からも追われた若者がそのほとんどだという。
マクドナルドで100円ハンバーガーを食べて夜の明けるのを待つ毎日に「まさかこんな生活をするようになるとは」
そして次に向かうのは新古書店のブックオフか?

LWJV2_MYLdzyAWg1358889586_1358889608.jpg外食業界の低価格競争が激化する今、業界のリーダー的存在であるマクドナルドが福岡店などの一部で100円バーガーを120円に値上げしたニュースが同じ日に掲載された。
日本経済のデフレ化に歯止めを掛けようとする「アベノミクス」効果の現れなのかも知れないが、何故このタイミングにと?マークが付いている。
長い目で見れば、マクド難民の増加に歯止めを掛けるのが目的としても皮肉な話である。
 

雇用喪失?

「雇用喪失」と言う表現が正しいかどうかは知らない。
本ブログでは昨今の就職氷河期を反映して「高齢者の雇用創出」を一大テーマとして取り上げているが、テーマとは逆にまさしく現状を表現する言葉がこれだと思う。
「創出」と「喪失」、まさかの語呂合わせではないが、前回 「65歳以上、3000万人超! (総務省)」という記事の中で見解として書いた通り、ウラハラなのである。
新たな雇用を産むためにはどこかでその帳尻を合わせなければならない。
生産性あるいは将来性の低い?人材を一人もしくは二人失うことによってしか一人の雇用を創れないのが今の日本企業、如いては日本社会のメカニズムになってしまった。
かっては日本が誇る冠たる大企業であっても然り、また、働き盛りと言われた30代~40代でも然りなのである。
次の記事は昨年の暮れに朝日新聞の二面に掲載された、パナソニックグループに起きている「雇用喪失」の現場を取材した記事で、タイトルは「配属先は追い出し部屋」と言うものだ。
「左遷」や「肩たたき」と言った言葉に日々戦々恐々とした毎日を送っている向きには然程では無いかも知れないが、一般の人々にはかなり衝撃的な内容では無いだろうか。

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案の定と言ってはなんだが、実は此の記事に対するレスポンスとして「厚生労働省」が調査に乗り出す考えを表明した。(1月9日の朝刊に掲載)

jtHz944u4clkwTa1358889141_1358889378.jpg これだけの記事であるから、読者からの問い合わせや各筋からの軋轢が多数あったとしても不思議は無い。
元々厚労省側は「民間企業の経営には介入できない」と言う立場をとっていたものが、一転した形だ。
しかし、これとてもパナソニックほどの大企業で起きているから記事になり、問題視されているに過ぎない。
大企業側から言わせれば、低迷する事業部を立ち直らせもしくは清算するする為の苦肉の策として多額の退職金と引き換えに募った希望退職であった。
その応募を断った者達に対する最後の救済策だと言う。
冒頭に述べた「左遷」や「肩たたき」と言った言葉に日々戦々恐々とした毎日を送っている向きのほとんどは希望退職の制度もなければ、保障も無いのが現状だ。
それよりもこれまで日本の経済を支えてきた下請けの中小企業は会社自体が存続の危機にある。

65歳まで雇用義務付け法 29日成立

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。96958A9C93819694E0EAE2E28B8DE0EAE2EAE0E2E3E09793E0E2E2E2-DSXBZO4550314029082012I00001-PN1-5.jpg
 来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。
28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。29日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
会社員が加入する厚生年金(報酬比例部分)は現在60歳から受け取れるが、男性は13年度に61歳からとなり、以降3年ごとに1歳上がって25年度には65歳開始となる。
現在、企業の82.6%(約10万9千社)は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用している。ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っている。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約5割の企業が業績評価も基準に使っている。 

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改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じる。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにする。
継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求める。指導や助言に従わない企業名は公表する。(日本経済新聞・2012/8/28)

厚生年金保険法改正(平成14年4月1日)

厚生年金保険法の改正~65歳以上でも保険料負担義務、在職者の年金減額 

 厚生年金保険法の改正に伴ない平成14年4月1日から公的年金制度が変更された。厚生年金保険に関しては保険料負担や年金給付の仕組みが一部変わるので、企業の担当者はもとより厚生年金を実際に受給している者、これから受給を予定している者も注意が必要だ。在籍する社員の状況を確認するほか、年金受給者若しくはこれまで保険料負担を免除されていた者についても自身の状況を正しく把握する必要がある。

改正のポイント

1 厚生年金保険の被保険者資格が延長-65歳以上の会社員も保険料負担開始

 厚生年金の保険料はこれまでは65歳になると保険料負担がなくなっていた。4月からはこれまで保険料負担を免除されていた65歳以上70歳未満の会社員も全員、月収の17.35%(労使折半)の保険料を負担する必要がある。また、労働契約上通常の正社員ではなく嘱託等の場合でも、勤務時間が正社員の四分の三以上であれば保険料を負担する必要がある。企業の担当者はこれらに該当する社員については厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要となるので注意が必要だ。

 これまでは会社員が65歳になると、健康保険については被保険者資格を喪失せず厚生年金保険だけ被保険者資格を喪失するため、厚生年金保険のみ資格喪失手続きを行う必要があった。企業の担当者としては実務的に煩雑であったが、これから65歳以上になる社員については健康保険も厚生年金保険も被保険者資格の喪失手続きは当該社員が退職するまでは不要となるため、若干の省力化が図れそうだ。  

2 65歳以上70歳未満の会社員の在職老齢年金はこう変わる

・老齢厚生年金の基本的な構成

 老齢厚生年金は基礎年金部分と報酬比例部分からなっている。今回の改正で問題となるのはこのうちの報酬比例部分であり、基礎年金部分については高収入を得ていたとしても満額受け取ることが可能である。

・65歳以上の会社員も収入に応じて年金額の減額開始

 これまでは60歳以上64歳以下の会社員で老齢厚生年金を受給しながら企業から賃金を得ていた者については、その賃金額(標準報酬月額)に応じて報酬比例部分の年金額の減額が行われていた。4月からは65歳以上70歳 未満の会社員についても減額が行われることになる。賃金額(標準報酬月額)次第では老齢厚生年金の報酬比 例部分全額が支給停止になることもありうる。

・減額の内容

 前述したように原則として老齢厚生年金の基礎年金部分は支給停止されず、その全額が支給される。問題となるのは報酬比例部分で、賃金額(標準報酬月額)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額の合計が37万円を超え ると一部若しくはその全額が支給停止される。具体的には賃金額(標準報酬月額)と老齢厚生年金(報酬比例部 分)の月額の合計が37万円を超えた場合、超過額の二分の一相当額が支給停止されることになる。

 例えば、標準報酬月額が20万円、報酬比例部分の年金の月額が20万円とすると37万円を超える3万円のうち二分の一に当たる15,000円が支給停止となるわけだ。報酬比例部分の年金の月額が20万円の場合、標準報酬月 額が57万円以上となると支給停止額が20万以上となり、報酬比例部分の年金は全額支給停止となる。

今後の動向と展望


 今回の改正で65歳以上70歳未満の会社員が無条件に改正事項に該当するのはあくまでも保険料負担についてのみであり、年金の減額の対象者については65歳以上70歳未満の会社員全員ではなく、1937年4月1日以前に生まれた人で2002年4月1日時点で既に老齢厚生年金の受給権を取得している者については減額が行われない点に注意が必要だ。

 厚生年金については企業が運営する厚生年金基金の解散が過去最多になるなど、財政悪化傾向が顕著である。また、来年4月からはいわゆる月給を基に保険料負担額を決めるのではなく、ボーナスを含む年収ベースで保険料負担額を決めるようになるなど、負担と給付のバランスが崩れつつある。これまでの確定給付型の年金に変わり401(k)のような確定拠出型年金の導入も進む中、自身の老後の生活についてはこれまで以上に敏感になる必要があるようだ。

(2002/4/26第一法規株式会社)

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ヴァリュモア

Author:ヴァリュモア
本年10月に迎えた65歳を期に40年以上に及ぶサラリーマン生活に終止符を打ち、地元横浜市泉区で"ゆたっくりずむ"人生を開始しました。

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